米国運輸省（DOT）は現地時間10月6日、太平洋路線での独占禁止法適用除外（ATI）を仮認可した。今後約1ヶ月間の意見聴取を経て正式決定する。ATIはワンワールドの日本航空（JL）とアメリカン航空（AA）、スターアライアンスの全日空（NH）、ユナイテッド航空（UA）、コンチネンタル航空（CO）がそれぞれ申請していた。現在は国土交通省でも認可の是非について10月中の判断をめざして検討を進めており、日米両国から認可が得られた場合、ワンワールドの日本航空（JL）とアメリカン航空（AA）の2社、スターアライアンスの全日空（NH）、ユナイテッド航空（UA）、コンチネンタル航空（CO）の3社は、それぞれ太平洋路線の事業を統合し、合弁事業の設立をめざすことになる。

　DOTは発表の中で、「2アライアンスにATIを認めることによって、旅客や貨物の利用者が様々な利益を受けられる」と暫定的に判断したと説明。DOTは「利益」の例として、運賃の値下がりや路線網の拡大、サービスの向上、スケジュールの多様化、乗継時間の減少などを挙げた。

　合弁事業では、それぞれの事業を統合することで、運航スケジュールや運賃、販売などの運営を一体化する。例えば、同一路線に複数の航空会社が就航している場合、従来は1社ごとに収益をあげなければならず、結果として最も需要の高い時間に便が集中していたが、合弁事業では、収益をプールすることで運航スケジュールを分散することができるようになる。

　ただし、運賃設定など合弁事業開始に向けた具体的な話し合いは、ATIが正式に認可されるまでは禁止されている。このため、日米両国からATIが正式認可されたとしても、直後に大きな変化は起きない見通し。UA太平洋地区マーケティング部では、「具体的に変化が見えてくるのは来年上期からになるのではないか」と指摘。その上で、「上期の運賃を申請する2月までの間に集中して話し合いを進める」とした。