日本政府観光局（JNTO）は9月29日、中国の旅行会社やメディアなどを対象に訪日旅行をよびかけるメッセージを発信した。一連の尖閣諸島問題による訪日旅行控えへの対応策として実施したもので、JNTOのウェブサイトに中国簡体字で掲載したほか、メールでも各社に配信。日本の秋の魅力や、10月から11月に実施するビジット・ジャパン・イヤーの秋キャンペーンを紹介し「是非、秋を楽しみに、日本にお越しください」と訪日旅行を訴えた。

　JNTOの中国現地事務所によると、9月20日から21日で北京市や上海市の地方政府の観光当局が現地旅行会社に対し、訪日ツアーやツアー募集広告を自粛するよう口頭指導を実施しており、9月28日時点では指導は解除されていないという。観光庁長官の溝畑宏氏は9月29日の定例会見で「訪日外国人の増加は、観光立国の中で重要なキーワード。なかでも日中間の観光交流は当然拡大しなくてはならない」とし、「社会状況が変動しているが、着実に交流を積み重ねていく必要がある」と、日中の交流の重要性を重ねて訴えた。

　同氏によると、中国からのインバウンド全体では10月1日の国慶節休暇中の新規予約が昨年比で大幅減となったものの、「予約のキャンセルは我々の分析によるとそう多くない」状況。ただし、公務やインセンティブ旅行は国慶節以外も含め予約キャンセルが発生しているという。一方、アウトバウンドに関しては、国内の主要旅行会社、航空会社からのヒアリングで、交流ツアーや修学旅行でキャンセルや旅行延期が発生しているとの報告を受けているという。

　また、溝畑氏は「リスクマネジメントの強化が必要」との考えを示した。観光はリーマンショックや新型インフルエンザなどの社会経済情勢の変化に影響されやすいことから「関係省庁、民間、地方自治体の連携を強化し、国として危機管理を迅速かつ的確に打ち出していく」方針だ。今回も既に旅行会社とミーティングを実施しており、関係省庁との連携による情報収集を実施。地方自治体とも今後会議を開催する予定だという。