国土交通大臣の馬淵澄夫氏は9月21日、専門誌対象の会見で、航空行政について「成長戦略の大きな要」と述べ、これまでの方針を継続性をもって進めていく方針を示した。特にオープンスカイの推進と首都圏空港の容量拡大の2つを大きな施策と提示。その実現に向けた具体的な課題として、すでに取り組んでいる（1）航空機燃料税の半減、（2）関西空港の首都圏空港と並ぶ重要拠点化、（3）日本航空の再建、の3点をあげ、「引き続きしっかりと推進していきたい」と語った。

　また、22日開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）観光相会合にあわせた中国国家旅游局副局長の祝善忠氏とのバイ（二国間）会議について、中止することを表明。諸般の事情を理由に日本側から会議の見あわせを伝え、中国側が了承した。ただし、馬淵氏は「実務的な話は進める」と、今後の観光交流の推進を強調。「観光立国は大きな目標。インバウンド、アウトバウンドともに前向きに最大限努力していく」との姿勢を示した。

　日中航空交渉については、中国の一部メディアが中止を報じたが、馬淵氏は「現時点で事務的には事実ではない」と述べ、日本側への正式な通告がないことを明かした。今後は外交ルートを通じて情報収集をしながら進めていくとし、「これまでと考えは変わらない。丁寧な議論をしていきたい」との意向を語った。



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