アクセス国際ネットワークはこのほど、航空会社を対象にエアラインセミナーを開催した。セミナーではBTMをテーマにしたパネルディスカッションを実施。同社代表取締役の中野星子氏は、「BTMは今後航空会社の皆様にとっても必要不可欠なもの」と話し、「今後も業務渡航に強いアクセスだからこそできる提案をしていきたい」と意気込みを述べた。

　パネルディスカッションでは、ビジネストラベルをてがけるBCDトラベル日本代表の中尾和広氏が登壇し、BTMにおける収益確保の課題として、「企業による国際線のオンラインブッキングをいかに日本で浸透していくか」をあげた。同氏によると、国内線では65％以上がオンラインブッキングだが、国際線は外資系企業を中心にニーズは高いものの、いまだに5％以下だという。オンラインブッキングは企業のコスト削減につながるほか、航空会社側も航空券の再発券時の手続きが簡略化できる。旅行会社はブッキングしない分の業務負担が軽減し、自社独自のサービスに力を入れる、といったメリットがある。

　一方で、オンラインブッキングの向上に向けた懸念もある。アメリカン航空（AA)日本地区旅客営業本部長の稲場則夫氏は、「独禁法の問題もあり、公示運賃の表示に関しては国土交通省の指導がある。オンラインブッキングでは、企業向け運賃レートの表示が課題」と述べ、「国交省に対し、働きかけを続けていく必要がある」と考えを述べた。

　なお、セミナーではBTM関連の話題に加えて、ニュージーランド航空（NZ）がチャーター便運用の効率化について説明。通常、チャーター便では航空会社が予約や発券をするが、GDSを通じて旅行会社に業務委託すると航空会社はチャーター便自体のサービス向上を強化できるといい、旅行会社と航空会社、GDSがより連携することでお互いにとってメリットがうまれるとした。