観光庁はこのほど、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）に対して、ロシアの出入域手続きにしたがった北方領土への訪問や、観光などの目的での北方四島への旅行手配を「厳に慎む」ことを会員各社に徹底するよう文書で求めた。これは、日本の企業関係者がロシアの出入域手続きにしたがって北方領土の択捉島を訪問したほか、日本人旅行者が日本の旅行会社の観光ツアーに参加し、ロシアの出入域手続きにしたがって国後島と択捉島を訪問したことが確認されたため。同日に観光庁長官が外務省欧州局長から指導を要請されていた。

　外務省では、「このような訪問は、あたかも北方領土への入域が自由に行えるとの誤った印象を我が国国民一般に与え」かねないと指摘。さらに、「北方領土の現状をあたかも追認したととらえられかねない行為」であり、「戦後65年以上にわたり一貫して北方領土問題の解決を目指して努力してきた我が国国民の悲願に水をさすもの」であるとし、「政府として、今後そのような訪問が行われぬよう万全を尽くす必要がある」と強調した。

　政府が現在、北方領土への入域を認めているのは、領土問題への日本の基本的立場を害さないとの前提でおこなわれる「北方墓参」「四島交流」「自由訪問」「緊急人道支援」のみ。

　なお、JATAではすでに8月30日付でJATA速報を発出し、会員会社に対して周知と徹底をはかっている。