6月7日付けで日本旅行業協会（JATA）海外旅行業務部チャーターコーディネーターに就任した引田潤造氏がこのほど、本誌インタビューに応えた。引田氏は、旅行会社や地方の行政などから具体的なチャーター便設定に向けての相談を受けており、「着実に活用していただいている側面があることは実感している」と1ヵ月半を振り返る。今後の取り組みとして、8月末までにJATAウェブサイト上にチャーター関連情報の専用コーナーの設置するほか、JATA支部事務局の東北、中部、九州、沖縄などをまわり意見交換を実施する予定だ。

　ウェブサイトの専用コーナーでは、各社の成功事例や失敗事例のほか、空港や自治体、観光局の取り組みなど様々な事例を紹介する考え。これらの情報を客観的な事実として共有できれば、チャーター実施への判断材料が増えると見る。このほか、現在販売しているチャーター便利用商品の情報も掲出できれば、観光局や旅行会社へリンクを貼ることが販売機会の提供となり、リスク軽減につながると見込む。会員各社には今後打診する予定だ。

　このほか、旅行会社から「売れ残った仕入座席を転売したい」、「ユニット卸しができれば」などの意見が挙がっているといい、さらなるITCチャータールールの緩和の是非も検討していく方針だ。

　なお、インタビューの詳細は後日掲載する予定だ。