業界環境の変化により旅行会社での働き口が減る中で、就労機会の提供を事業化する動きが出てきた。東京の第1種旅行会社トラベルアイは、社員型と業務委託型の2形態で就労機会を創出する新規事業を開始する。手始めに、7月1日から社員型の参画希望者を募集する考え。社員型は正社員として1つの事業部門を担い、固定給と成果報酬を受ける形態。業務委託型は、代理業者として営業所の運営業務を委託する。トラベルアイとしては、いずれの形態でも管理費用などの月会費やロイヤリティから収益を見込む。

　トラベルアイ代表取締役社長の西島氏は、ゼロコミッションやオンライン旅行会社の台頭と価格競争の激化などの変化により、業界内で今後、合従連衡やM＆Aとそれに伴うリストラ、あるいは倒産、廃業が本格化すると分析。その結果として失業する人が増えると予想されるものの、業界内にはその受け皿が少ないと指摘する。これに対して、トラベルアイでは従来から独立支援事業を手がけており、この事業を再構築することで新たな就労機会を提供することを決めたという。

　想定する参画者としては、すでに既存の顧客を抱えている業界経験者など。就労形態は、社員型の場合、トラベルアイの就業規則にのっとってオフィスを活動拠点とする。業務委託型の場合は、トラベルアイの代理業者として1営業所の運営業務を担うため、自宅でも営業が可能だが、旅行業者代理業の登録が必要。

　なお、トラベルアイでは、当面の目標として社員型で100名、業務委託型で60名の契約をめざす。これにより、ロイヤリティなどの収益のほか、仕入力の向上にもつなげるねらいだ。