楽天トラベルと韓国観光公社（KTO）は6月14日、共同業務推進協約を締結した。これは相互に協力して商品を企画、販売することで日本人旅行者、とくにFIT需要の拡大をはかるためのもの。KTOは旅行商品に必要な観光コンテンツを楽天トラベルに提供し、楽天トラベルは楽天や楽天トラベルのウェブサイトを活用し、韓国旅行商品の販売促進活動を実施する。この協約は2008年から毎年締結しており、3回目の今年は地方への集客増加をめざし、7月から12月の期間に展開する。

　KTO社長の李参氏は2010年から2012年までの「地方にFITが行くように、コンテンツを提供していきたい」と地方の多様な魅力を訴求し需要の創出に注力する方針を述べた。なかでも2010年が「忠清訪問の年」であることから今年9月に「百済文化団地」がオープンする忠清南道の扶余や、昔からの儒教文化が体験できる安東などの地方を取り上げていくという。

　楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士氏も「上海万博で上海が追い上げているものの、韓国がもっとも好調な地域」とし、韓国市場に期待を見せる。今後はダイナミックパッケージのオプショナルを増やす予定で、韓国のランドオペレーターと協力し、独自の現地ツアーを造成するとともに、韓国高速鉄道などの地方への交通手段の予約についても取り組んでいく計画だ。さらに、韓国に会員専用のコールセンターを立ち上げ、地方に行く際の手配など対応していくという。


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