日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、2010年度事業計画で掲げる「事業者間取引の再検証」について、会員会社に対するアンケートを早期に実施し、商習慣の実情を把握する方針だ。6月14日に開催した記者懇談会で、このほど会長に就任したサイトラベルサービス代表取締役の大畑貴彦氏と、専務理事の速水邦勝氏が語った。

　OTOAでは、2007年に1度商習慣に関する調査を実施。BRICSなど新興市場の観光需要が大きく拡大する中で、同年のJATA国際観光会議でもテーマとして取り上げられるなど「（見直しの）機運が高まった」（速水氏）。しかし、経済危機などにより需要が低迷した結果、現在は切迫感がなくなったという。

　こうした現状に対して両氏は、成長市場の回復のスピードが日本よりも早い可能性が高いことを指摘し、2007年と同じような状況になってからでは遅いと危機感を示した。大畑氏は、「競争相手は海外のネット系旅行会社」で、商習慣の見直しは「将来的にも（日本の）旅行業界をなくさないため」であるとの考えだ。

　その上で、大畑氏は、旅行会社とオペレーターだけでなく、ホテルやレストラン、ガイドなどが、日本の商習慣の良い部分を残しつつ、連携して「良い商品」を提供すること、「良い意味で変化すること」が生き残りにつながると訴えた。

　なお、調査では商習慣だけでなく、インバウンドへの取り組みの可能性など、OTOAの在り方などについても意見を集約する考えだ。


▽関連記事
◆OTOA新会長にサイトラベル大畑氏、「商習慣」見直しにも意欲（2010/06/03）
◆日本の旅行業界の商習慣、グローバル化に対応を−対等関係が原則（2007/09/18）