日本空港ビル、11年度に国際線旅客800万人と予測−中期計画で対応推進へ

  • 2010年5月18日
 日本空港ビルデングは羽田空港の2010年度の国際線旅客数を、前年比80.2%増の500万人になると予想している。これは、2010年度から2012年度の3年間を対象とする中期経営計画のなかで示したもの。2013年度までの昼間40.7万回、深夜早朝4.0万回の容量拡大と景気動向を踏まえ、2011年度は60%増の800万人、2012年は7.5%増の860万人になると想定する。一方、国内線は2010年度は3.0%増の6100万人、2011年度は1.0%増の6160万人、2012年度は1.0%増の6220万人としている。

 中期経営計画は今年10月供用の新国際線旅客ターミナルビルの運営や旅客ターミナルビルの整備計画といった全社プロジェクトを重要課題とし、旅客ターミナルビルの開発・整備では504億円、店舗改装などの事業展開への投資では37億円を予定する。また、内際ハブ機能の強化と容量拡大により、2013年以降に想定される新展開に対応するための収益基盤の拡大と事業運営の効率化もすすめていく。2012年度の収支計画では、2009年度比で施設管理運営業で16.7%増、物品販売業で27.7%増、飲食業で40.6%増、営業収益全体で25.7%増の1521億円を目標とし、営業利益で23.3%増の63億円、経常利益で2.2%増の51億円の計上をめざす。


▽09年度は減収減益−10年度は供用開始で増収見込む

 日本空港ビルデングの2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)の連結業績は、売上高が前年比8.5%減の1210億800万円、営業利益が20.2%減の51億700万円、経常利益が26.2%減の49億9100万円、純利益が35.1%減の25億8400万円となった。このうち、施設管理運営業では家賃収入や施設利用料収入が前年を下回り、営業収益は2.6%減の399億9600万円となったが、営業利益は水道光熱費の減少などにより14.9%増の28億7800万円となった。

 2010年度は新国際線ターミナルビルの供用開始により、運営・維持管理業務などの受託量収入や第2ターミナルビルの増築部分の家賃収入などが増加し、売上高は10.2%増の1334億円と増加を予想。ただし、増築部分の開業にともなう一時費用や修繕費用の増加により、営業利益は17.8%減の42億円と減少し、経常利益が39.9%減の30億円、純利益が49.7%減の13億円になると予想している。