タクシン元首相派の団体（UDD）によるデモ活動により渡航情報が引き上げられたバンコクについて、旅行大手各社が対応を進めている。アピシット首相側が9月下旬に解散総選挙を実施すると発表したことから一部ではデモが収束するとの見方もあったが、5月6日19時現在（以下すべて同じ）ではバンコク内の占拠は解除されておらず、外務省の渡航情報も引き上げられたまま。半ば硬直した状況下で、バンコクに滞在するツアーの催行を中止した会社は中止を継続し、催行を決めた会社は催行を続ける傾向が見られる。

　ジェイティービー（JTB）では、5月16日出発分まで催行中止とし、5月17日以降に関しては14日に決定。日本旅行は、5月14日出発分までの催行を中止し、15日以降は7日正午までに決定する予定だ。阪急交通社は19日までの出発分に関して催行中止を決めており、さらに催行予定の20日から31日の出発分についても取消料を収受しない。

　また、ジャルパックも5月12日出発分まで催行を中止し、5月14日出発分までは取消料を収受しない方針だ。13日以降の出発分については10日に決定する。ANAセールスでは、4月30日付けで5月9日出発分までを催行中止としており、5月11日出発分までのツアーは取消料を収受せず全額払い戻す。10日以降の催行可否は7日に決める。一方、近畿日本ツーリスト（KNT）とエイチ・アイ・エス（HIS）は催行を継続。取消料については、KNTは5月26日出発分まで、HISでは5月10日出発分まで免除している。

　このほか航空会社では、日本航空（JL）と全日空（NH）は5月11日までの出発の日本／バンコク線を含む航空券について、4月24日以前に購入していれば取消料を免除している。

　なお、在タイ日本大使館によると、リピーターなど個人旅行客から現状についての問い合わせはあったものの、ゴールデンウィーク期間中も日本人旅行者は普段と変わらない様子で見られたという。


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