国土交通省の成長戦略会議は4月28日に第12回会合を開催し、観光や航空など各分科会の報告案を発表した。いずれの分野でも、前回の会合で取りまとめた重点項目について課題や問題点を整理し、そのための政策案を提示。工程表も発表し、それぞれの政策案を、提示直近で取り組むもの、2年から3年内の実現をめざすもの、そして将来的な検討の方向性に分けて示した。

　観光分野の工程表では、「訪日外国人3000万人プログラムの展開」「メディア戦略」「海外出先機関におけるワンストップサービスの提供」「新しい観光アイテムの創造」「創意工夫を活かした観光地づくりのための規制緩和、人材育成等」「休暇取得の文坂の促進」「国民的な観光マインドの育成」を列挙。例えば訪日外国人3000万人プログラムでは、対象市場ごとの数値目標の設定と成果主義の徹底を「早期の実現をめざすもの（2011年度概算要求を含む）」とした。

　あわせて数値目標の試算も提示。2010年の目標は1060万人とし、中国、韓国、台湾、香港の最重要4市場で725万人とした。中でも特に注力する中国は2013年に390万人とし、同年には韓国を上回るよう試算している。最重要4市場の目標値は2013年に1000万人、2016年に1315万人とした。

　航空関連の工程表では、「徹底的なオープンスカイの推進」「羽田・成田強化」「空港経営んも抜本的効率化」「関空の積極的強化」「航空ネットワーク維持政策の見直し」「LCC参入促進」について提示。このうち、オープンスカイでは首都圏空港を含むオープンスカイに向けた航空交渉の開始、チャータールール、運賃規制などの緩和の促進などを早期の実施項目とした。

　また、関空関連では、持株会社方式による伊丹空港との経営統合でバランスシートを改善することを提案。さらに、航空ネットワーク維持政策の見直しでは、羽田空港の発着枠について2011年度中に新たな配分方法を確立し、2012年度中に配分を実施するとした。羽田空港についてはこのほか、2010年度から新国際線旅客ターミナルの拡充に着手することも盛り込んだ。

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