日本旅行業協会（JATA）は4月9日にVWC推進特別委員会を開催し、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の2010年度事業活動計画を承認した。今年も重点デスティネーション、地方活性化、ダイレクトマーケティング＆メディアを3本柱とし、市場開発・調査も継続する。VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏は2009年度を振り返り、「数字だけみると残念な結果となったが、実施したアクションプランによりビジネスパートナーとのネットワークが太くなった」と評価。2010年度は、さらに連携した取り組みを展開し出国者数2000万人に近づける考えだ。

　重点デスティネーションは、これまでに指定した23ヶ国・地域（米国本土、ハワイ、グアム、韓国、台湾、香港、タイ、フランス、オーストラリア、ベトナム、中国、マカオ、マレーシア、エジプト、ドナウ流域国7ヶ国、カナダ、トルコ）への取り組みを継続。このうち、上海万博を開催する中国や2009年度下期に指定したカナダ、トルコを強化する。BtoBとしては、ターゲットを絞り込んだデスティネーションセミナーの実施や、大型研修旅行を引き続き実施していく。

　地方活性化は、JATA支部を中心に地方空港と連携し、地方での旅行博などの実施支援や、各県や地域のイベント開催にあわせたパスポート取得キャンペーン、一般消費者向けセミナーなどの実施をうながすという。これは、2009年に開催した静岡県でのセミナー成功を受けたもの。ダイレクトマーケティングでは、観光局や航空会社、空港、鉄道などと共同でプロモーションを展開。例えば、羽田空港利用促進共同キャンペーンやパスポート取得キャンペーンなどで、トレイン・ジャックも実施する。

　市場開発調査では、若者の海外旅行需要促進や北米行き旅行需要の掘り起こしは継続。欧州行き旅行需要の掘り起こしでは中東路線の便数拡大を受け、中近東セミナーを始めとする地中海プロジェクトを展開するほか、クルーズの需要喚起にも取り組む。