トップツアーは5月1日、訪日旅行の業務を強化して事業領域の拡大をはかるため、新たに「国際旅行事業部」を設立する。従来から官公庁関連で訪日旅行を取り扱っていた新宿支店と、企業関連での実績と経験を持つ「ストリームライン事業部国際旅行第1営業部」を集約し、機能を統合。これにより、営業効率の向上やそれぞれの事業領域の維持と拡大、経験とノウハウの共有により新たな事業領域の開拓をめざす。同社経営企画部広報課によると、具体的な目標設定はこれからだが、将来的に訪日旅行の年間取扱額を、現在の40億円超から60億円まで拡大したい考えだ。

　特に、これまでは欧州からの訪日客の取り扱いが多かったことから、今後大きな成長が期待できる中国や韓国、東南アジア諸国などアジア発の需要取り込みをねらう。その際、例えば昨年9月に提携した韓国のモードツアーネットワークなど、海外の提携旅行会社との相互送客体制を早期に構築し、相乗効果を深化する方針だ。


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