日本旅行業協会（JATA）は、チャーター便の設定を促進する目的で、「チャーター・コーディネーター（仮称）」の設置を検討している。2008年12月にチャーター便に関する規制が緩和されたものの、期待されていたほど設定数が伸びていないため、テコ入れをめざす。特に、複数社での共同設定や双方向チャーターを容易化してリスクを低減することを目的に、情報を集約して橋渡しする機能の提供に主眼を置く考え。3月25日の海外旅行委員会で議論し、決定すれば外部から担当者を登用し、早ければ4月にも業務を開始する。

　チャーター・コーディネーターの役割としては、チャーター便の設定に前向きな旅行会社や航空会社、外国政府観光局、地方の自治体、空港会社、業界団体の情報を集約し、それらの企業・団体が共有できるようにする。双方向チャーターについても、航空会社や政府観光局から情報を集めて推進する。

　すでに人選にとりかかっており、4月の業務開始をめざす。JATAでは、10月の羽田空港の発着枠増加によって地方空港発着路線のあり方が見直される可能性があると見ており、10月以降に効果的に機能を提供できるよう徐々にノウハウを蓄積していく方針。