トップツアーは4月1日から、新社内営業システムを稼動する。Googleが提供するクラウドサービス「Google Apps」を採用し、社員にスマートフォンを持たせることで社外からでもメールやスケジュールの確認、社内システムの情報の閲覧を可能にする。これにより、渉外営業を効率化して機動性を高め、収益の向上とコストの削減につなげるねらいだ。トップツアー広報担当によると具体的な試算はないものの、「かなりの費用を削減できる」と期待する。

　トップツアーの社員数は現在約1600名で、このうち1300名から1400名にスマートフォンを配布。主力である渉外営業担当者を中心に、仕入れ担当者など社外に出る社員が対象だ。スマートフォンからは社内システムの情報を検索、閲覧できる。これにより、例えば社外の商談の場で顧客の要望に即座に応えられるようになるため、機動性向上とともに営業活動の幅の拡充にもつながると見る。また、電話でのやり取りなどよりも正確性が向上することもメリットだ。

　導入当初は既存システムと平行運用し、年末までに完全に移行する計画。スマートフォンは4月に1000名分を配布し、以降順次拡大する予定。また、クラウドサービスは最新の機能への対応が容易であることから、動画共有などの新機能も導入していく方針だ。