日本旅行の2009年12月期（2009年1月1日〜12月31日）の連結業績は、営業収益が前年比17.3％減の415億9700万円と前年を大きく下回った。営業損失は前年から10億3800万多い16億200万円となり、2期連続の赤字となった。経常損失は前年の倍以上となる6億5700万円、当期純損失は前年の約3倍となる10億6200万円と最終赤字を計上した。世界的な景気低迷や新型インフルエンザなどにより、企業出張の抑制や団体旅行の中止が発生、厳しい結果となった。

　2009年は、団体や法人需要取り込みに向けて本社にMICE営業部を設置したほか、首都圏の営業拠点を再編しシェア拡大に乗り出した。成長分野でもあるインターネット販売では海外旅行商品を取り扱う新システムを稼動、価格訴求型、間際の商品に対等した。このほか、店頭店舗で営業日や営業時間など運営体制を見直すなど、コスト抑制や効率化を推進していた。

　2010年度は、基幹分野である団体セールス、店頭販売、提携店販売の中でも特に団体セールスを強化する。1月1日には組織を改編、一般団体、教育団体、国内団体、海外団体など、団体を取り扱うセクションを取りまとめる団体推進本部を設置した。各セクションが収集した情報を団体推進本部で吸い上げ一元管理することで、素早く市場動向を察知し的確で迅速な戦略を打ち出していく。このほか、店舗網の大規模な閉鎖や提携販売店の減少などは予定しておらず、マーケットの状況を見ながら対応していく。一方、インターネット販売、BTM事業、インバウンドの成長分野全体で、前年比約30％増の販売額をめざす。インターネットでは価格訴求、間際、店頭では品質重視の商品などすみわけることで相互の販売を補完する。BTM事業は国立大学法人の取扱いを拡大し、学会などMICE需要を取り込むねらいだ。

　なお、営業損益を旅行種別で見ると、国内旅行は14.5％減の277億5300万円、海外旅行は23.3％減の121億6600万円、国際旅行は13.0％減の10億6600万円、付帯事業が16.5％減の6億900万円となった。