日本航空（JL）の会社更生手続申請と開始決定を受け、日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏は1月20日、JLの着実な再建に期待する談話を発表した。この中で金井氏は、「これまで国内外の地域振興と観光を含む内外の人々の交流に果たしてきた役割を高く評価」し、「今後もこうした役割を適切に果たしうるよう、再生が着実に進められることを期待している」と言及。そして、「旅行業界としても内外からの交流拡大のため、最大限の努力をしていく」と強調した。また、JATA理事長の柴田耕介氏も同日の定例会見で、「旅行会社のなかでもすでに“JALを応援する”と打ち出しているところがある。ともに発展していきたい」と所感を述べた。

　事務局長の奥山隆哉氏は、「これまで発表された再生計画のほとんどが、会社の整理や路線縮小などのリストラプランが中心だが、今後は収益回復と顧客確保への策が最大のポイント」とし、「JLだけに加担するわけではないが、航空業界など含め幅広い影響がないよう、今後も魅力ある商品を世に出し続けていけるように引き続き、支えていければ」と語った。

　旅行会社には今後、コミッションの改定など営業面での負担が考えられるが、これについて奥山氏は「言うべきことは言う緊張関係を続け、Win−Winになる形をめざしたい」と、これまでの姿勢を強調。また、再生計画のなかで人員削減のプランがあるが、これについて柴田氏は「その分、旅行会社がサポートできるところがあるのでは」と話した。

　JATAには消費者からの問いあわせはほとんどない。一方、会員会社からはある程度の問いあわせがあるが、大きな反応ではないという。JATAは1月19日に日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル3社連名による企業再生支援機構による支援決定と運航継続の案内、同3社と管財人連名による挨拶文、ジャルパックやJALセールスなどグループの旅行業者6社連名による旅行事業の継続に影響がない旨の文書を受領しており、20日午前中にも会員各社にEメールで送付している。


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