観光関係18団体で構成する観光関係団体会長連絡会議は12月15日、観光立国をめざす上での課題を取りまとめた提言を、国土交通副大臣の辻元清美氏と国土交通大臣政務官の藤本祐司氏に提出した。提言は、観光立国推進基本計画で掲げる目標の達成をめざす上での喫緊の課題を取りまとめたもの。出国者数2000万人の目標についても、パスポート取得の利便性向上など具体的な課題を列挙している。

　パスポートについては、郵便局や旅行会社への委託を含めて申請窓口の増設、申請書の郵送やウェブサイトでの申請などの検討のほか、取得費用の軽減も求めた。このほかでは、海外教育旅行の促進、日系航空会社の競争力向上などの必要性を指摘。また、地方発チャーターの拡大では、地方空港のCIQについて、地方自治体や民間への委託を検討するよう求めた。

　また、訪日外客数2000万人についての提言の中では、キャッチフレーズとロゴの刷新の必要性に言及。イギリスの「ビジット・ブリテン」、韓国の「コリア・スパークリング」、タイの「アメージング・タイランド」などの例を上げ、英語を使用した親しみやすいものを採用するべきとした。このほか、地方自治体や観光関連施設などが外国語ウェブサイトを開設する場合に参考となるような「指針」作りも必要と訴えている。