TIJ舩山会長、「ビジネスモデル変革を」−日観協との統合視野に組織見直し

また、観光立国推進基本法の中で観光事業団体がより主体的に取り組むことが掲げられていることから、TIJとしても提言などの役割を発揮するべきとの考えを説明。すでに8日午前中にも、観光立国推進基本計画で掲げる5つの目標に向けて、さらなる具体策を民主党に提出したという。さらに「今後改めて大臣や副大臣に説明に行きたい」考えで、観光立国に向け積極的に取り組む姿勢を示した。
また、同日に開催した理事会ではTIJと日本観光協会の統合を視野に入れた組織の見直しをしていくと決定。「観光庁が官の組織として各省庁を横断的にまとめている。私たちも観光庁の民側の強いパートナーとなるため、どういう組織がよいのか検討する」と明らかにした。なお、ツーリズムサミットでは、このほかYokoso!Japan大使任命式や休暇取得についての基調講演などを実施した。