政府は、郵便局でパスポートの発給業務や年金通帳の取扱いができるよう法律を改正する方針を打ち出した。これは、8月の総選挙を受けて郵便局の事業を見直す「郵政改革の基本方針」によるもの。地域の行政サービスを郵便局で取り扱う「地域のワンストップ行政拠点」をめざす一環の業務としてパスポート発給を検討中だ。

　現在、全国の郵便局は約2万4000ヶ所あり、パスポート申請窓口のない遠隔地もカバーしている。改正はあくまでも郵政事業を抜本的に見直すことがねらいだが、実現すれば発給件数が増え、結果的に海外旅行市場を活性化させる効果が期待できる。法案は郵政改革法案として2010年の通常国会に提出する計画で、実際に発給が開始できるとすれば2011年以降になりそうだ。