観光庁長官の本保芳明氏は11月25日の定例会見で、概算要求の見直しにともない日本政府観光局（JNTO）の海外拠点新設を見送ることを説明した。観光庁関係予算の概算要求組み換えで、JNTOの運営費交付金は4億7000万円となっている。もともとは、訪日外客誘致のさらなる強化と充実をにらんで101億円を投入し、JNTOの体制強化には24億円を割り当てて、海外拠点を2010年度中に7ヶ所新設する計画だった。

　海外拠点を新設する予定だった新興市場は、既存事務所からの出張で対応する考え。具体的にはニューデリーとクアラルンプールはシンガポール、モスクワはフランクフルトの既存事務所が対応する。

　本保氏はこれらの理由について、JNTO全体の体制整備のあり方を改めて検討すると説明した。

　一方で、グローバルメディアでの露出展開や映像活用プロモーションなど訪日外客誘致策が全体で71億1000万円増となるなど、要求額を増やした事業もある。コストの問題から見送ってきた、緊急時のコールセンターやヘルプデスクの設置は、「外国人訪問者に対して満足度向上に取り組んでいるメッセージが伝わりやすい」ことから、エマージェンシーコールセンターの試験的設置費用として8億8000万円を上積みしている。


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