国土交通大臣の前原誠司氏は11月24日の会見で、日米航空当局間協議について「当然ながらイコール・フッティング（競争条件の平等化）の交渉をしていかなければならない」との考えを示した。日米間の航空協定では、米国系航空会社が成田空港の発着枠の25％以上を保有しつつ、その3分の1を以遠運航で使用するなどの不平等性がある。前原氏は「今まで日米の不平等条約といわれていたものを平等条約に変えていくということ」とした上で、「全て平等で日米がお互いにオープンスカイを進めていくための土台になっていかなくてはいけない」と語った。一方、「年内にも妥結だと報告を受けている」とし、12月初旬に米国で開催される予定の次回交渉で合意を得られる可能性を示した。


▽関連記事
◆日米航空協議、自由化MOUで進展−米国側の成田増便意欲なし（2009/11/02）