アメリカン航空（AA）と米投資会社大手のTPGはこのほど、日本航空（JL）に対し「JLと日本政府から要請を受け、歓迎される形であることを前提に、JL再建に貢献する準備がある」とのコメントを発表した。また、「（2社は）航空業界における実績と専門知識、強固な資本基盤、JAL再建支援への十分な出資を行う能力と意欲を有する」とし、「JALの顧客、株主、従業員とパートナーのために、それらを活用する準備がある」と強調。ワンワールドとの提携を通じて、「財務的健全性を維持しつつ成長」できる状況を確保することが、JALが大手航空会社として存続することを保証し、日本と顧客にとって最良の結果であるとした。

　また、2010年なかばには米国運輸省の独占禁止法適用除外（ATI）の承認を得ることができると予想。ATIが実現した場合、JLの年間1億米ドルの売上増につながるとの分析で、ワンワールド加盟の継続がJLにとってメリットのあるものだとアピールした。