日本航空、中間期は赤字1312億円、事業再生ADR申請−旅行部門は黒字確保

航空運送事業は、売上高が6669億5900万円、営業損失が972億6400万円。全体の営業損失が957億9300万円であることから、航空運送事業での赤字が大きく影響していることがわかる。国際線旅客収入は42.8%減の2254億3500万円と前年に比べて約半減。世界的な景気不況や企業の出張抑制の継続で業務渡航を始めとする需要の落ち込みや、燃油サーチャージの大幅な値下げなどにより、単価が35.5%低下したことが大きく影響したとの分析だ。国際線旅客数は、有償旅客数が10.0%減の547万825人であった。
ただし、需要を表す有償旅客キロ(RPK)は11.3%減となったものの、座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)を11.9%減と絞った結果、有効座席利用率は0.4ポイント増の67.8%となった(関連記事)。また、営業費用のうち、販売手数料については国際線のコミッションを廃止したことで44.3%減の297億円となっている。
旅行事業は黒字を確保。営業収益は24.4%減の1362億1000万円、営業利益は66.2%減の3億1400万円となった。このうちジャルパックは、営業収益が38.8%減の468億円となったものの、営業損益は2億円の赤字(3億円の赤字)と改善。ジャルツアーズは営業収益が8.8減の632億円、営業損益は3億円の黒字(5億円の黒字)であった。
なお、事業再生計画を策定している段階で予想が困難との理由から、すでに発表していた通期連結業績予想については撤回している。
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