日本旅行業協会（JATA）の海外旅行業務部部長に11月1日付けで就任した田端俊文氏は、「会員から期待されるJATAになれるよう、海外旅行業務部として今以上に会員の声を聞き、望まれていることを迅速に実行していきたい」と抱負を語った。これは、国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan、以下IATA）による債務保証制度の導入の際、JATAの対応に不満の声があがったことなどを踏まえた発言。田端氏は、JATA全体の方針を語る立場ではないとしつつ、「海外旅行業務部が寄せられる意見、要望に対して真摯にすばやく対応すれば、おのずと情報が寄せられるようになる」と語り、全体への波及にも期待を示した。

　このほか、取り組むべき課題としては、成田空港の旅客保安サービス料（PSSC）、燃油サーチャージ、コミッションなど航空関連の諸問題を例示。これらの課題は現在のところ、国土交通省側が日本航空（JL）の再建や羽田ハブ化などで余裕がない状態ではあるものの、タイミングをはかりながら進める方針。また、パスポート取得促進なども積極的に取り組みたい考えだ。

　なお、田端氏は10月までVWC2000万人推進室副室長を務めていたが、同職には海外旅行業務部部長であった小島有三氏が就任している。小島氏は、2010年出国者数2000万人の達成に向けて環境は「厳しい」としつつ、「追い込みをかける」と強調。ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の柱の一つである重点デスティネーション戦略については、ベトナムの修学旅行促進など、これまでの1年半の取り組みが具体的、効果的な展開につながっているケースを成功事例として、他のデスティネーションにも応用していきたい考えを語った。