日米航空協議が10月26日から29日にかけて、東京で開催された。これについて米国大使館は10月30日にプレスブリーフィングを開催、協議に出席した国務次官補代理のジョン・R・バイヤリ氏は、建設的な意見交換ができ前進したと述べ、「12月初旬にワシントンDCで開催される交渉で合意できると、慎重ながら楽観的に考えている」と成果を話した。

　協議では、4つの論点に絞って議論を展開した。具体的には（1）完全なオープンスカイを構成する覚書（MOU）の締結、（2）日米の航空会社間のアライアンスに関するATI（反トラスト法適用除外）容認の可能性、（3）来年10月以降に予定される羽田の深夜早朝枠での日米路線、（4）増加する成田の発着枠の配分について議論。バイヤリ氏は「交渉はパッケージ。4つすべてを解決しない限り合意はない」と、米国側の姿勢を示す。

　このなかで、オープンスカイについてはMOUの文言、文章に大きな進展があったと説明。一方、成田の発着枠の議論については、米国側企業が2010年3月の増枠時点での増便意欲はないことから「成田が増枠すれば自然と米国のシェアは大幅に下がる」との考えで、新たに発着枠は望まない姿勢を示した。また、羽田については「日本政府の判断としては深夜早朝枠としているが、その場合はいくつスロットが確保できるかを協議していかなくてはならない」と述べ、「インフラの制約があり数は限定せざるを得ないが、日米両国が公正、均等に競争できる条件であること」とポイントを語った。

　一方、日本側でも「相違はあるものの、縮まった」と、今回の交渉で進展したという認識だ。MOUについては米国同様に調整が進んだことを説明。オープンスカイについては、アジアゲートウェイ構想での首都圏空港の制限などを設けることについて「決まっていない」という。また、日本側が求める成田の発着枠の是正については「方向性がつめられた」との認識。日本側は「規模にあった適正な配枠」を求め、今後も未使用のスロットの返却などについて、米国側の同意が得られるよう協議していきたい考えだ。他方、羽田については「議論が必要」との認識。日本と米国の主張に隔たりがあったとしている。


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