日中韓3ヶ国の観光担当大臣は10月18日、名古屋と高山を主会場として第4回日中韓観光大臣会合を開催し、共同声明を発表した。新型インフルエンザなど諸課題の克服や上海万博などイベントを契機とした訪問促進、ビザ取得手続きなど「東アジア観光大交流時代」の到来への対応、観光分野の温室効果ガス削減に向けた積極的な取り組みに、3ヶ国の観光行政のトップが積極的に取り組む内容。国土交通大臣の前原誠司氏は、「実りある議論をできたことに大変満足している」とコメント。また、第5回会合は2010年に中国、2011年の第6回は韓国で開催することが決定しており、2013年からは2年に1度の開催とする予定だ。

　諸課題では、金融危機、新型インフルエンザへの対処と国際観光交流の回復に向けた取り組みを盛り込んだ。特に新型インフルエンザ対策では、旅行者や観光関係事業者などに対する正確な情報の提供、冷静な対応の呼びかけ、自国の他の政府機関への働きかけを実施した。前原氏は、「新型インフルエンザによる国際観光への悪影響を可能な限り少なくするため、リスクマネジメント方策の確立について3ヶ国が認識を共有できたことは、きわめて意義深い」と評価。また、観光交流の回復に向けては、自国での海外旅行の機運醸成、国外におけるプロモーションの集中実施、上海万博のほか、2010年のビジット・ジャパン・イヤー、2010年から2012年のビジット・コリア・イヤーを契機とした交流人口拡大の取り組みを進める。

　また、「東アジア観光大交流時代」への対応では、ビザ取得手続きや入国審査待ち時間などの改善を実施。観光関係事業者のグローバル展開の促進、観光関係事業者間の連携、交流、海外研修の実施などによる人材育成なども盛り込んだ。このほか、観光関係事業者による定期的な協議や、観光客の利益保護のための連携、観光関係事業者間の情報共有なども進める。

　中国から出席した中国国家旅游局局長の 邵（キ）偉氏と韓国文化体育観光部長官の柳仁村氏も、それぞれ結果に満足している旨をコメント。邵氏は、「会合が始まってからのこの4年間、会合はますます充実し、着実に成果も上げている」とし、今回も「成果に心から満足している」と言及。また、柳氏も「観光のために3ヶ国が持続的に努力していけば、観光の未来はより発展する」とした。前原氏も、「会合では忌憚のない意見をいただいた。1つはお互い、新型インフルエンザなど不利な情報を隠しがちになるが、特に3ヶ国ではいやな情報も共有していこうと提案された」ことを紹介し、「非常にすばらしい」と語った。また、風評被害への対応も、早急に事務方レベルで方向性をまとめる方針だ。

※（キ）・・・王へんに其

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