東京商工リサーチ（TSR）によると、9月の旅行業の倒産件数は8件（前年：2件）、負債総額は4億4000万円（同：5億3700万円）となった。件数では前年よりも大きく増加しているが、負債総額は前年と比べて減少。年商3億円以下の中小企業の倒産が多く、東京都の3件を含めて全国的に発生していた。宿泊業の倒産件数は13件（同：6件）で、負債総額は101億9100万円（同：14億2500万円）であった。負債総額の増加は、第三セクターの広島エアポートビレッジ開発が負債総額52億円で倒産し、全体を押し上げた。

　また、4月から9月までの上半期の旅行業倒産件数は33件（同：33件）で、負債総額は35億6100万円（同：39億3700万円）となった。TSRによると、上半期は燃油サーチャージ額の値下げや廃止などもあり比較的落ち着いていたが、新型インフルエンザや7月以降の燃油サーチャージ値上げ、再設定などによる“息切れ倒産”など、今産件数が増加する可能性もあるようだ。なお、宿泊業の上半期倒産件数は63件（同：78件）で負債総額は666億2100万円（同：1022億3800万円）であった。