日本旅行業協会（JATA）外国人旅行委員会は9月27日、インバウンド事業拡大に向けて、委員会として初めて北京で現地旅行会社らとの意見交換会を開催した。中国側は個人ビザを取り扱う旅行会社9社が参加。7月に解禁となった中国個人観光ビザを中心に活発な意見があがり、申請などの手間がかかる一方で収益性が低いことや、実務面での規制緩和などが求められた。日本側からは「聞いていた話と違い同じ目線、同じレベルでの悩みがあった」との声が聞かれ、現地での会合の意義を感じていたという。

　個人観光ビザは、取扱いや問い合わせが増えているものの、申請者の多くがリピーターで日本を熟知している傾向が強いため、宿泊と航空券のみといった手配に留まり収益が出難いという。日本でのクーポン制度の検討を求める意見もあった。また、申請書類が多いことや審査が厳格なことから、規制緩和を望む声もあがった。このほか、京都の桜や紅葉シーズンに代表される繁忙期にホテル予約が難しいと懸念していた。

　また、中国側の旅行会社は、質の高い商品を相互で協力して開発することでさらなる事業拡大につなげたいとの期待を示したという。このほか、リピーターは地方への需要が高いとの見解で、双方向チャーターを始めチャーター便対策を積極的に進めたい考えを持っていた。例えば、中青旅出境旅游では、北海道や九州、東北などへのチャーターを見込んでいるほか、秋頃に宮崎へのチャーター便も計画しているという。