観光庁が8月に実施した「観光立国と観光庁に関する意識調査」で、観光庁の認知度が昨年10月の前回調査と比較して26.7ポイント増の62.5％と大きく増加した。ただし、「名前は聞いたことはあるが、内容までは知らない」の回答が55.5％で、「名前も内容も知っている」は7.0％と活動への理解は深まっていないことが伺える。調査はオンラインで実施し、20歳以上の男女3000人から回答を得た。

　訪日外国人旅行者の人数に対する実感を聞いた質問では、「増えた」「どちらかといえば増えた」が80.0％から54.7％に減少。「減った」「どちらかといえば減った」が5.9％から17.5％と増加しており、昨年末からの景気後退による大幅な減少が消費者にも伝わっている可能性が考えられる。地域別で、関東と関西は「増えた」「どちらかといえば増えた」が50％以上と高かった一方、中国と九州では「減った」「どちらかといえば減った」が20％近い数字となった。

　訪日外国人旅行者の増加に重要だと思う施策については、「日本の魅力のさらなるPR」が51.0％、「外国語等による案内・応接の充実」が49.8％と上位を占めた。また、「宿泊施設の整備」が7.5ポイント増の41.4％、「魅力的な観光地の形成」が6.2ポイント増の38.2％となるなど増加傾向を示した。

　このほか、有給休暇の取得数が増えた場合にしたいことを聞いた質問では、「2泊以上の国内旅行」が63.9％が1位となり、「1週間以上の海外旅行」が43.3％で続いた。「1週間未満の海外旅行」は25.6％で、「1泊の国内旅行」の21.8％よりも高い結果となった。