アメリカの旅行産業が、日本からアメリカへの旅行動向に関する継続的な調査を開始した。これは「ジャパン・トラベル・トレード・バロメーター」というプログラムで、四半期ごとに調査を実施するもの。すでに、同様のプログラムがカナダ、メキシコ、イギリス、ドイツを対象に実施している。

　プログラムの発表の席で、アメリカ旅行委員会会長のマージョリー・デューイ氏は「今の市場状況や今後の動向を知りたい。デスティネーション団体として実際の市場を示すデータが必要」とプログラムに対する期待を語る。アメリカにとって日本は、陸続きのカナダとメキシコを除くと海外訪問者数で第2位、収益面では全体の3分の1を占める「大切な数」の国であるものの、9.11以降は訪問者数が減少し「本国に示せるデータは訪問者数の結果だが、それを伝えると投資しなくても良いと判断されてしまう」と、調査の必要性を話す。トラベル・トレード・バロメーターを日本市場でも展開したいという動きは、アメリカの旅行関連業者のなかからの要望が高まり、実現したのだという。

　同プログラムでは日本のアメリカ旅行に対する予約状況や需要の見通し、他デスティネーションとの競合状態、商品認知度などを調査し、日本の旅行業界のニーズをアメリカの旅行産業に伝えることで、サプライヤーによる市場投資の促進をはかる。調査はアメリカの調査・マーケティング団体であるトラベル・マーケット・インサイトと日本のツーリズム・マーケティング研究所が主体となって実施。プログラムには米国商務省やジャパン・ビジットUSAコミッティーなどが協賛する。調査対象にはアメリカ旅行に関する日本の関係業者29社。第1回目の調査は現在実施しており、10月第1週ごろに結果を発表する予定だ。調査レポートは英語版と日本語版を作成し、協賛者や購読者に提出するほか、概要版はプレスリリースで公表する。