日本ハワイ観光協議会（JHTC）は9月14日、第3回の会合を開催した。JHTCは2008年1月に日本旅行業協会（JATA）とハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）が共同で設置したもので、日本とハワイの旅行業関係者で構成し、ハワイへの日本人観光客の需要喚起をねらうマーケティングおよび販促活動を展開するもの。日本旅行業協会（JATA）によると、市場の動向やアクションプランの進捗状況などの情報を共有し、「“憧れのハワイ”復活に向け工夫を」といった議論があったという。また、ハワイ州観光局（HTJ）ディレクターの一倉隆氏も、9月16日にHTJとして開催したレセプションの場で「厳しい状況のなかで、現地と旅行業界が協力する体制ができた」と強調。特に今回は、中長期的な発展をめざす意識を共有できたと評価した。

　HTJのレセプションでは、JATA事務局長の奥山隆哉氏も挨拶。この中で奥山氏は、「ハワイ側は、空港の整備やレストランなどでのホスピタリティの向上など、大変な努力をしている」と語り、その上で「旅行需要に回復の兆しが見えるが、ハワイは絶対に欠かせないデスティネーション」と強調し、取り組みを訴えた。一倉氏は、この発言について「前回までのJHTCの会合で日本側の意見を聞いたハワイ側が改善に動きはじめている。これを評価していただけるのはありがたいこと」と謝意を述べた。

　なお、今回の会合は5月にハワイでの開催を予定していたが、新型インフルエンザなどの影響で延期。今回は日本から31名、ハワイからは14名が参加し、情報共有や意見交換を実施したという。