日本航空（JL）は、10月1日付けで運営体制を変更する。経営再建に向けて抜本的な改革を進めるため、本社の間接部門の削減と機能の集中化、子会社の統合を進めるほか、顧客視点の徹底のため「お客さま本部」を設置する。旅行業関連では、計画通りJLとジャルパックの支店セールス部門をジャルセールス、ジャルセールス西日本、ジャルセールス九州、ジャルセールス北海道に集約するが、この一環でジャルパック支店は機能をジャルセールス各社に移管して廃止する。

　本社間接部門の削減と機能の集中化では、部門を統廃合し、現在の約4分の1を削減。これに伴って人員も削減する。また、経営資源配分機能と戦略的な意志決定機能の一元化、グループ全体としての組織・人材力の強化もはかる。

　子会社の統合では、グループとしてより高品質な商品とサービスの提供、グループ運営の効率化と人材力強化をめざす。首都圏2空港の関連会社であるジャルスカイサービス、JALスカイ東京、JALウェイブを統合し、新会社として「JALスカイ」を設立。羽田と成田両空港で、顧客サービスとオペレーションの業務運営体制の一体化をはかる。また、グループの整備会社4社を統合して「JALエンジニアリング」も設立する。

　ジャルパック支店関連についてJL広報部では、現在のジャルパック支店スタッフはセールスだけでなく総務などの部門もジャルセールス各社所属に変更になると説明。「多少の異動が発生する可能性」はあり、将来的には人数の減少もあり得るものの、当初は人数、実際の業務ともに現状と変更ないという。つまり、当初は元ジャルパック支店のセールススタッフがジャルセールス各社の名刺を持ってジャルパックの商品を営業する体制を構築。その後、航空券なども営業できる体制に深化していく方針だ。

　このほか、「お客さま本部」では、従来は空港、客室、機内食などの担当部署に存在した顧客対応部門を統括して円滑化と効率化をはかる。本部長は代表取締役副社長が務め、顧客が触れるJLの商品サービスすべてについて、全社横断的に基準設定や調査分析、企画、開発、モニタリングまでをシームレスに担当する。

　なお、JLでは、これらの運営体制の刷新に伴い、10月1日以降の役員担務も変更する。詳細は下記の通り。

▽関連記事
◆JAL経営改善で有識者会議、計画案は「緊迫感欠ける」−計画策定は9月下旬か（2009/08/21）
◆日本航空、第1四半期の純損失990億円−下期国際線供給量を14.9％減に（2009/08/10）
◆日本航空、国際線の運休・減便10路線・週57便−通年供給11.2％減へ（2009/08/07）