中部国際空港や地元自治体（愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市）、地元経済界（名古屋商工会議所、中部経済連合会）などは7月29日、日本航空（JL）に対し中部／パリ線廃止の見直しを求め要望書を提出した。7月8日にもJL本社に出向いて同様の要望活動を実施していたが、再度存続を訴えた。中部国際空港代表取締役社長の川上博氏は、「パリ線は年間で15万人が利用する需要の高い路線。地元からも存続してほしいとの要望が強い」と話し、「最後まであきらめず可能性ある限り訴えていく」と強く述べた。

　川上氏によると、要望書を受け取ったJL取締役経営企画室長の高橋哲夫氏からは、状況は「厳しい」との説明を受けたという。7月23日に開催した定例会見でも、JL代表取締役社長の西松遙氏が、不採算路線の維持が難しい状況であることを伝えていた。現在中部からヨーロッパへは、ヘルシンキ、フランクフルト、パリの3路線あるが、デイリー運航はパリ線のみ。中部側は引き続き存続を訴えていく考えだ。また、川上氏は、「地元として協力できることを相談して、色々な選択肢を考えたい」と話し、同路線の利用者増加に向けた活動についても検討する姿勢を示した。


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