7月1日から解禁となった中国訪日個人観光ビザの申請数が28日までの4週間で1138件となった。2000年の団体観光ビザ運用開始後4ヶ月間の1026件を上回る数値で、今後の拡大に向けて期待がかかる。これは、7月29日に開催した観光庁長官会見で明かした数値で、同庁長官の本保芳明氏は、「“自由旅行”でありのままの日本が体感できる」ことが順調な申請数につながっているとの考えを示し、「さらなる拡大に向けて働きかけていきたい」と訴えた。また、そのためには申請手続き緩和も必要との見解を示した。

　申請数は週間ごとに集計、7月7日付けは250件、14日付けは201件、21日付けは345件、28日付けは342件。一旦減少した申請が3週目以降回復している。また、21日申請分までで却下されたのは7件。申請と発給のタイミングで時差はあるものの、28日までに発給したビザは816件におよんだ。各州ごとの割合は、北京が約30％、上海が約50％、広州が約20％で、東京周辺を観光する人が圧倒的に多く、次いで北海道が人気となっている。失踪者は現時点では発生していない。

　今後の拡大に向けた取り組みとして、引き続き認知向上をはかるとともに日本政府観光局（JNTO）の現地事務所を通じてプロモーションを展開、10月からは家族、友人の呼び寄せをすすめたり、現時点で需要の弱い関西への誘致もはかっていく。日本側の体制については、「今後人数が増えてきたときに空港での見送りなど負担が大きくなる」と指摘、日本国内における体制の緩和なども含めて「今後の様子を見ながら外務省など関係省庁と相談して改善していきたい」と語った。


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