観光庁は、国際観光ホテル制度を見直し、訪日外国人の受入体制を整備する。これは、2020年に訪日外国人客数2000万人達成に向けた取り組みの一環。ホテルや旅館などの業界関係者を交えた検討委員会を設置し、9月には委員会を開催する予定だ。

　国際観光ホテル制度とは、国際観光ホテル整備法に基づいて一定の基準を満たしたホテルや旅館などの宿泊施設を登録するもので、2008年度末の登録軒数は3057軒。しかし、総務省が3月に実施した国際観光振興に関する関係省庁の政策の調査では、2007年に外国人旅行者を受け入れたと答えた約1500軒の宿泊施設のうち、約40％が外国語での受入整備をおこなっていないと答えていた。総務省ではこうした調査結果から、この制度が十分に機能していないことを指摘していた。

　観光庁では現在、登録のホテルや旅館に対して調査を実施しており、現状を把握するとともに必要な対応や課題などを取りまとめる方針。また、検討委員会で実施する見直しでは、受入体制について幅広い観点で議論することを目的としているため、国際観光ホテル整備法の改正などについて触れる可能性もある。


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