全旅は6月25日に第36期定時株主総会懇親会を開催、同社代表取締役社長の池田孝昭氏は、「地旅（着地型旅行商品）の造成促進と拡大により注力し、国内旅行を活性化させたい」と語り、着地型旅行の商品造成を促した。また、現在の資本金2600万円を1億円増資することで財務基盤体制をより強化する方針だ。さらに、全旅を持株会社化し、保険事業部、トラベルサービス事業部クーポンセンター、トラベルサービス事業部旅行センターをそれぞれ子会社とする仕組みづくりを今期中に検討、2010年の実現に向けて動いていくという。体制を整備することでより効率的な業務を展開していく。

　着地型旅行商品造成の拡大については全国的に取り上げる考えだ。全旅の上部団体、全国旅行業協会（ANTA）では約10年前から着地型旅行（地旅）を推進しており、全旅では2009年に第1回地旅大賞を創設、全国のANTA会員各社のうち72社から、123の着地型旅行商品（地旅商品）の応募があったという。こうした流れの中で、着地型旅行商品が重視され始めてはいるもののまだ各地域やその近隣などの盛り上がりにとどまっていることから、全国的に広めていくため各地域とのミーティングなどを実施して改善点や不足部分を取りまとめる。7月頃から順次実施し、2010年には各地域の商品や活動を紹介する地旅博覧会の実現をめざす。