日本外航客船協会（JOPA）の新会長に就任した郵船クルーズ代表取締役社長の今崎愼司氏は6月25日、専門紙記者会見で「クルーズは夢を売るビジネス。明るい話題を作り、クルーズ人口の増加につなげたい」と抱負を語った。2008年のクルーズ人口は外航クルーズが前年比7.3％減の10万3000人、国内（内航）クルーズは1.0％減の8万7000人となり、合計で前年を上回っている。しかし、国内の船室数は限られており、クルーズ人口の増加には外航クルーズへの参加者の増加が不可欠だ。

　今崎氏は、こうした状況に対して、富裕層など特定の層のための旅行スタイルとのイメージが定着している点が問題と指摘。そして、「様々な人に旅行のひとつの選択肢として考えてもらえるようにしなければいけない」とし、「若年層に乗船してもらう、あるいはフライ＆クルーズを伸ばすなどの取り組みにより、全体の数を拡大したい」と語った。

　また、クルーズ人口の増加は右肩上がりではなく、新造船の就航などのタイミングで階段状に増加していくものと説明。その上で、2010年にロイヤル・カリビアン・クルーズが横浜発着クルーズを予定していることも「ひとつのニュース」との認識を示し、こうした機会を捉えていきたいと意欲を見せた。

　なお、JOPAは2009年度に、安全運航や利用者保護、クルーズ振興、市場調査、規制緩和などの事業を展開する。このうち、利用者保護ではクルーズ旅行約款の見直しの可能性を検討。また、規制緩和では、例えば入国審査手続きの時間がかかりすぎ、下船までに長時間を要する問題などの解消につながるよう活動する方針だ。