政府は6月23日に閣議決定した経済財政改革の基本方針「骨太の方針2009」で、成長戦略の一つとして「世界に誇る観光大国の実現（2020年までに訪日旅行者数2000万人へ）」を盛り込んだ。また、規制・制度改革の施策として休暇の取得と分散化を促進する方針も示した。

　「観光大国の実現」に向けた具体的な施策としては、国際競争力の高い魅力ある世界有数の観光地の形成、世界からのアクセスの抜本的な改善（訪日査証の見直し、羽田・成田空港の機能強化、関西空港・中部空港のフル活用、空港入国審査待ち時間の短縮等）、日本ブランド発信強化による需要拡大、訪日外国人旅行者への外国語対応の強化を掲げた。観光関連の項目については、経済財政諮問会議で3月に集中的に議論されており、これらの施策にはトヨタ自動車取締役会長の張富士夫氏や経済産業大臣の二階俊博氏、国土交通大臣の金子一義氏らの発言が汲みとられている。

　また、休暇取得・分散化の促進については、5月19日の経済財政諮問会議で、麻生太郎首相が「観光庁と内閣官房において具体的に検討を進めてほしい」と言及。骨太の方針2009では「休暇の取得・分散化を促進するため、内閣官房と観光庁は、関係省庁、経済界、労働界、教育界と連携して具体的な検討を行い、今秋までに結論を得る」と明記した。

　観光庁では、すでに関係省庁との協議を開始。6月15日に内閣府、総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、農林水産省、国土交通省の担当者らを集めて開催した準備会合では、今後の論点を整理。観光庁からは、休暇取得促進をめぐる最近の動きや背景を説明したうえで、各省庁にたいして、過去に国土交通省が取りまとめた報告書で提言された施策の進捗や現状の再確認を求めた。

　今後について、観光庁総務課企画室では「6月末から7月初めにかけて第2回の会合を開催し、できることを精査したい」という。その後、骨太の方針2009に沿って産業界や教育界の意見を集約できる会議を7月中に開催したい考えで、秋までに「一定の結論」に到達するねらいだ。