日本旅行業協会（JATA）は6月18日に第52回通常総会を開催、JATA会長の金井耿氏は、「08年は悲願の観光庁が発足し、VWC推進室も立上げ、ITCチャータールールの規制緩和や2国間協議の充実などに取り組んできた」と2008年度の成果を振り返り、「今年はJATA創立50周年。良い時も悪い時も乗り越えてきた。先人の思いを繋ぎ、現状は厳しいが消費者が持つ旅への思いを封じ込める大小のバリアをひとつひとつとっていきたい」と挨拶した。また、観光庁とも協力する姿勢を示し、効果的な取組をまい進していく方針を示した。

　また、2008年の四川地震やリーマンショックなどによる旅行需要の低迷から2009年の円高、燃油サーチャージ額の値下げまでを、「曇り空に薄日が差してきた」と述べ、新型インフルエンザによって「大雨に近い状態になった」と厳しい現状を表現。こうした現状を打開し業界を活性化させるため、海外旅行ではビジットワールドキャンペーン（VWC）の2年目の取り組みの充実、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）などと協力して国内旅行拡大に向けたキャンペーン展開、新型インフルエンザを始めとする危機管理に関する業界全体の体制強化、海外旅行委員会では業態別の意見をくみ上げる枠組みを構築し制度的な問題への取組をおこなう。このほか、中国の訪日個人観光ビザへの対応などをビジットジャパンキャンペーン（VJC）と協力して実施していく方針だ。


▽JATA、2009年度は旅行需要の底支えと増進を−新型インフル対策も

　JATAは2009年度の基本方針として、（1）旅行需要の拡大、底支え、（2）需要増進に必要となる構造、制度的な諸問題への対応、（3）環境保護、消費者保護、苦情相談への取り組み強化を3本柱として掲げた。（1）では、VWCのさらなる推進や地方空港の活性化、国内旅行における「もう1泊もう1度」キャンペーン強化のほか、消費者へのダイレクトマーケティングをおこなっていく。（2）ではIATA公認代理店財務要件変更への取り組みなど、（3）では、JATAの植樹事業や苦情調停委員会の有効活用など。このほか、新型インフルエンザ対策と公益法人制度改革への対応についてもそれぞれ取り組んでいく。新型インフルエンザ対応などを始めとする危機管理体制の構築をめざし、会員各社のBCP作成支援のためチェックリストやガイドラインを作成し7月中に会員各社に配布する予定だ。このほか、横断的な情報共有や周知徹底がはかれるような体制づくりをおこなっていく。公益法人制度改革については、現在、公益法人制度改革対策特別委員会を設置して概要の整理や利点、課題などを検討している。