中国人訪日個人観光ビザの制度が、7月1日に始動する。申請受付の開始日まで2週間となり、現在開催中の北京国際旅游博覧会では、各方面のプロモーションや準備が進められているようだ。観光庁は、中国都市部居住者をターゲットとした訪日個人観光プロモーションの一環として出展。外務省も中国のメディアを対象にプレスカンファレンスを実施する。個人観光ビザは初の試みだけに旅行会社からもリスクなどへの懸念が聞かれるが、2020年・2000万人の訪日客数目標のうち、第1位の600万人を想定する中国人の訪日個人観光旅行への期待は大きい。観光庁では、2008年3月に解禁となった家族観光ビザは2009年1月までで21件の発給にとどまっており、個人観光ビザ創設により訪日中国人訪問者数の増加をはかりたい考えだ。

　観光庁は、北京国際旅游博覧会で個人観光ならではの魅力を発信する。日中の旅行業関係者による商談会、大型スクリーンでの個人観光プロモーション映像上映などを実施する。外務省もプレスカンファレンスを会場で開催。中国の現地メディアに対して、個人観光ビザの取り扱いについての説明やプロモーションの方針を説明する予定だ。

　旅行会社も北京国際旅游博覧会のような機会を有効に活用している。JTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）アジア戦略推進室では、個人観光ビザの制度が「中国側旅行会社ありきの運用になるため、現地での意見収集が重要」と指摘。北京国際旅游博覧会のほかアジア・ラグジュアリー・トラベル・マート（ALTM）などに参加し、中国側旅行会社からヒアリングやアンケートを実施する。その後、意見を収集して具体的な対応策を策定していくという。このほか、訪日個人観光ビザ創設にあわせて新たに作成した簡体字による中国語の「サンライズツアー」パンフレットも現地で配布しており、商品の販売拡大をはかる。

　なお、観光庁の集中プロモーションでは、メディアを利用したプロモーションも展開。8月、11月をのぞく6月から2010年2月まで、空港のVIPルームや航空機内、オフィスなどでプロモーション映像を放映するほか、北京、上海、広州のビジネス雑誌や海外旅行雑誌にて広告を掲載。12月をのぞく10月から2月までの期間には、ビジネス雑誌や海外旅行雑誌の担当者を日本に招請し、中国向けに特集記事を掲載する。