日本旅行業協会（JATA）は6月3日にソウルで韓国一般旅行業協会（KATA）とともに韓日旅行業界懇談会を開催、双方の旅行業界環境について現状を説明するとともに意見交換を実施した。韓国側からは、韓国旅行業界の現状のほか、国際航空券の発券手数料自由化に向けた旅行業界の見通しや訪日観光客増大化方策について説明があり、日本側からは国際航空運賃の発券手数料廃止および影響のほか、旅行会社の存在意義などが話された。双方の観光交流拡大に向けて修学旅行を始めとする教育旅行など若年層の観光交流が必要であるほか、旅行手配に対するサービスフィーを収受することで収益を確保するべきとの意見が挙がった。

　2008年の韓国の旅行会社数は約1万600社だったのに対し、現時点では約9300社に減少、このうちホールセラーも75社から65社程度に減っているという。また、2007年には国民の27％が海外旅行に訪れたものの2008年には24％とシェアが縮小、増加率では約10％減少していた。こうした環境の中でさらに、韓国ではクレジットカードでの代金支払いが60％以上を占めるため、推定360億ウォンとされるカード会社への手数料も旅行会社の経営に影響している。

　また、ほとんどの航空会社で発券手数料が廃止されている日本では、サービスフィー収受で収益を確保するという意見とともに、経営者自身が信念を持って会社運営にあたることも必要だとの意見が出た。さらに、新型インフルエンザの影響で伸び悩んだ旅行需要に関しては、韓国、日本ともに関連官庁と協力した取り組みで早期需要回復をめざしたいとしている。日本の大手旅行会社では、安価なパッケージツアーのキャンセル率に比べて周遊型および、比較的高価な商品はキャンセル率が低かったことから価格訴求型商品だけでない商品の造成が必要だとの具体的な意見も挙がった。