中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）は6月4日に第10回通常総会を実施、今年度事業計画について決定した。ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事業をはじめ、観光庁や日本政府観光局（JNTO）などと連携し訪日観光旅行促進活動の強化をはかるほか、会員用のマーケットセミナーや第3回中国代表団の派遣をおこなう方針だ。また、ホームページを活用して会員へタイムリーに情報発信していく。現在の会員は196社、このうち58社が総会に参加した。

　会員用マーケットセミナーの開催では、大阪での参加者が10名程度であったことから、今回は東京のみで開催する予定だ。効率化をはかり資料は全会員に送付する。また、2008年の中国代表団派遣後、参加者に対してアンケートを実施。「現地旅行会社とも会え、ビジネスチャンスにつながる」や、「中連協メンバーとの連携が強まる」、「現地の日本大使館の査証発給担当者とも意見交換できる貴重な機会」などといった意見が挙がった。また、次回も参加したいという意見も多く、第3回中国代表団派遣の実施にも期待がかかる。このほか、訪日団体観光旅行の実施に関する官公庁との連絡調整や失踪などの緊急事態発生時の情報収集、適切な対応の指示、会員の受入体制の整備なども引き続きおこなっていく。

　また、中連協会長のケイアイイーチャイナ訪日旅行営業部長、持田篤志氏は、2008年の訪日中国人は前年比6.2％増の100万人でこのうち約32万人が団体観光であったことから、「今後も期待が大きいマーケット」と認めた上で、「さらに中国訪日個人観光ビザの解禁によって、リピーターの獲得なども見込めさらなる増加を望める」と述べた。