日本旅行業協会（JATA）ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）2000万人推進室は6月2日、慶応義塾大学総合政策学准教授の古谷知之氏の研究会に所属する学生5名、および古谷氏とのディスカッションを実施した。VWC推進室から参加したのは室長の澤邊宏氏、担当部長の村上有三氏。

　今回のテーマは「最近の新型インフルエンザ報道と日本人の海外旅行動向について」。澤邊氏は学生に対して新型インフルエンザの発生によりキャンセルや予約が止まった現状を説明する際、私見として「日本政府は新型インフルエンザに『冷静な行動』を呼びかけているが、世界保健機関（WHO）は警戒レベルをフェーズ5に引き上げた翌日の5月1日に、『危険性はあるが日常の行動を制限するものではない』と、より明確なメッセージを出している」と示し、「安心・安全は個人の判断で、人の行動を規制することへの危惧のメッセージを感じる」と強調した。

　学生からは「北京の研修に行く予定だったがキャンセルになり、残念だった」「マスクをつけて国内の研修旅行に参加した」「普通のインフルエンザと同程度で、マスコミが騒いでいるだけだと思った」などの体験が語られた。また、仲間内のコンパやイベントなども「日常のリスク」との判断で、通常通りに行動したという。ただ、「飛行機は閉鎖的なイメージがあり、うつるイメージがある」という意見も述べた。

　また、「発生初期と中期での対応を混同してはいけない」という慎重な姿勢を見せながら、教育旅行については「教育旅行は行くべき」との意見を示した学生もいた。古谷氏は学校・引率者の立場で「責任体制が明確でない。感染地に連れて行っただけで批判される。リスクマネジメントを考えると学校も反応してしまう」としながら、「教育旅行をする効果を重視するべき」との意見をのぞかせた。

　これに対して、澤邊氏は徳島県教育委員会が修学旅行自粛の通達をした後に、ある国会議員が述べた「教育者としての責任を放棄している。学生にとって貴重な機会であり、この状況下で効果をあげる方法を考えるべき」のコメントを紹介した。

　リカバリーに向けては、学生から「利益を追求する民間が安全をいっても信じられない。どの状況で人の動きを止めるのかを一緒にアピールしなくてはならないのでは」という意見があった。

　なお、澤邊氏によると、一般メディアの新型インフルエンザ報道が減少したこの1週間、旅行会社各社の夏の旅行予約が急激に増加しているという。