国土交通省航空局国際航空課によると、5月21日現在で7月以降の燃油サーチャージについて申請した外国航空会社は23社で、このうちの22社は廃止を申請した。燃油価格が減少して3ヶ月間の平均価格が1バレルあたり60米ドルを切ったため、日系航空会社2社が先行して廃止を申請。外国航空会社では、60米ドルを基準としていなかった会社も追随して廃止に踏み切っている。カンタス航空（QF）は航空保険料300円も廃止することを決めた。

　新型インフルエンザが発生し、海外旅行需要の盛り上がりにブレーキがかかっている状態で、関東圏でも新型インフルエンザの感染が確認されたことで先行きは不透明になっているが、それでも燃油サーチャージの廃止による需要喚起効果には強い期待がかかる。大手旅行会社では、夏の募集型企画旅行はキャンセルも発生しているものの新規の予約数が多く純増で推移している会社も複数ある。

　なお、22社のうち、新しい燃油サーチャージ額の適用を出発日ベースとしているのは5社に留まった。各社の詳細は下記リンク先のファイルを参照のこと。


▽燃油サーチャージ認可額一覧（excel)
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