新型インフルエンザ、各社が対応進める−メキシコ以外は現状維持
メキシコや北米で新型インフルエンザが発生していることを受け、政府や旅行会社各社などが対応を進めている。世界保健機関（WHO）では、今回の新型インフルエンザの発生について、人に感染している点や地理的に離れた場所でいくつかのコミュニティにまたがって発生している点、通常のインフルエンザでは比較的感染しにくい年齢層が感染している点などから「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」と発表し、各国の対応の強化などを求めた。
こうした流れのなか、政府では総理官邸内危機管理センターに官邸連絡室を設置するなど対策を推進。外務省は渡航情報のなかで、27日までに合計3回スポット情報を掲出し、「事態が沈静化するまでの間、渡航の是非について検討してください」と求めている。また、国土交通省でも航空局や観光庁、海上保安庁などの課長級を集めて情報連絡室を設置。日本／メキシコ間の路線を運航する日本航空（JL）とアエロメヒコ航空（AM）、成田国際空港に対し、検疫所からの協力依頼について協力するよう要請した。観光庁観光産業課では、日本旅行業協会（JATA）あてに旅行会社から旅行者に対してスポット情報を周知するよう求める文書を送付した。
外務省によると、27日午前6時現在で、メキシコで感染の疑いがある患者数は1324名にのぼり、うち81名が死亡。感染が確定した死者は20名という。また、アメリカで感染が確定している患者は20名で、内訳はニューヨーク市が8名、オハイオ州1名、カンザス州2名、テキサス州2名、カリフォルニア州7名。このほか、カナダでは6人の感染が確定しており、フランスやスペイン、イスラエル、ニュージーランドでも感染の疑いがある患者がいることが報告されている。
旅行会社では、メキシコツアーの催行中止などの対応を取っている。北米2ヶ国など他のデスティネーションについては、27日18時時点で催行を中止する旅行会社はなかった。WHOが28日（現地時間）に緊急委員会を開催し、警戒レベルの引き上げを検討することとなっており、各社ともにこうした情報を随時収集しつつ検討していく方針だ。各社の対応状況は下記の通り。
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＜JTB＞
メキシコへのツアーはメキシコシティのコースとカンクンのコースがあり、4月27日から6月30日出発分に関して催行中止を決定。同期間に予約していた人は全国で約400名、ゴールデンウィーク期間では約100名。取消料は徴収しない。現在メキシコに滞在しているツアー参加者は25名いるが特にトラブルなどはない。
＜HIS＞
4月27日時点でメキシコへのツアー催行を決定。ただし、5月31日までの出発分で5月1日までにキャンセルを申し出た場合は、取消料は免除する。また、同期間中の日程変更や行き先変更に関しては、差額のみ徴収する。
＜阪急交通社＞
メキシコ周遊を含むツアーは5月31日出発分まで全て中止。4月27日時点では、29日出発および、5月2日出発あわせて52名の予約が入っていた。陸地を周遊せず船で寄港するメキシカンクルーズは催行する。
＜日本旅行＞
カンクンを含むメキシコへのツアーは、4月27日から5月31日出発分まで催行中止を決定。取消料は免除する。6月1日以降に出発するツアーに関しては5月12日までに決定する予定。
＜近畿日本ツーリスト＞
メキシコへのツアーは催行するものの、メキシコシティを訪れるコース、カンクンなどのリゾートを訪れるコースで対応を分けた。メキシコシティのコースでは4月26日から5月2日の出発分のみ特例を設けた。同期間中にキャンセルを申し出た場合で、3ヶ月以内に全デスティネーションでいずれかのツアーを予約した場合は取消料を免除。カンクンを訪れるコースでは取消料を徴収する。なお、ゴールデンウィーク期間中に予約していた人は約50人で、店舗から直接滞在中の注意点や予防対策などについて説明している。
＜ジャルパック＞
5月8日出発分まで催行中止を決定し、取消料は免除する。予約していた顧客は約20名。5月9日以降については未定で、今週中に判断する予定。
＜クラブツーリズム＞
メキシコへのツアーは6月30日出発分まで中止とする。取消料は徴収しない。すでに約200名の予約が入っていており、問い合わせに対して順次対応している。
＜ラティーノ＞
現在滞在中の旅行者はなし。FITの顧客については、判断材料として外務省や厚生労働省の情報を正しく伝える。同意書を用意することも検討している。
＜ウニベルツール＞
状況は流動的だがFITは個人の判断であり、正しい情報提供に努める。取消料は個々の航空会社などの規定に従う。
こうした流れのなか、政府では総理官邸内危機管理センターに官邸連絡室を設置するなど対策を推進。外務省は渡航情報のなかで、27日までに合計3回スポット情報を掲出し、「事態が沈静化するまでの間、渡航の是非について検討してください」と求めている。また、国土交通省でも航空局や観光庁、海上保安庁などの課長級を集めて情報連絡室を設置。日本／メキシコ間の路線を運航する日本航空（JL）とアエロメヒコ航空（AM）、成田国際空港に対し、検疫所からの協力依頼について協力するよう要請した。観光庁観光産業課では、日本旅行業協会（JATA）あてに旅行会社から旅行者に対してスポット情報を周知するよう求める文書を送付した。
外務省によると、27日午前6時現在で、メキシコで感染の疑いがある患者数は1324名にのぼり、うち81名が死亡。感染が確定した死者は20名という。また、アメリカで感染が確定している患者は20名で、内訳はニューヨーク市が8名、オハイオ州1名、カンザス州2名、テキサス州2名、カリフォルニア州7名。このほか、カナダでは6人の感染が確定しており、フランスやスペイン、イスラエル、ニュージーランドでも感染の疑いがある患者がいることが報告されている。
旅行会社では、メキシコツアーの催行中止などの対応を取っている。北米2ヶ国など他のデスティネーションについては、27日18時時点で催行を中止する旅行会社はなかった。WHOが28日（現地時間）に緊急委員会を開催し、警戒レベルの引き上げを検討することとなっており、各社ともにこうした情報を随時収集しつつ検討していく方針だ。各社の対応状況は下記の通り。
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＜JTB＞
メキシコへのツアーはメキシコシティのコースとカンクンのコースがあり、4月27日から6月30日出発分に関して催行中止を決定。同期間に予約していた人は全国で約400名、ゴールデンウィーク期間では約100名。取消料は徴収しない。現在メキシコに滞在しているツアー参加者は25名いるが特にトラブルなどはない。
＜HIS＞
4月27日時点でメキシコへのツアー催行を決定。ただし、5月31日までの出発分で5月1日までにキャンセルを申し出た場合は、取消料は免除する。また、同期間中の日程変更や行き先変更に関しては、差額のみ徴収する。
＜阪急交通社＞
メキシコ周遊を含むツアーは5月31日出発分まで全て中止。4月27日時点では、29日出発および、5月2日出発あわせて52名の予約が入っていた。陸地を周遊せず船で寄港するメキシカンクルーズは催行する。
＜日本旅行＞
カンクンを含むメキシコへのツアーは、4月27日から5月31日出発分まで催行中止を決定。取消料は免除する。6月1日以降に出発するツアーに関しては5月12日までに決定する予定。
＜近畿日本ツーリスト＞
メキシコへのツアーは催行するものの、メキシコシティを訪れるコース、カンクンなどのリゾートを訪れるコースで対応を分けた。メキシコシティのコースでは4月26日から5月2日の出発分のみ特例を設けた。同期間中にキャンセルを申し出た場合で、3ヶ月以内に全デスティネーションでいずれかのツアーを予約した場合は取消料を免除。カンクンを訪れるコースでは取消料を徴収する。なお、ゴールデンウィーク期間中に予約していた人は約50人で、店舗から直接滞在中の注意点や予防対策などについて説明している。
＜ジャルパック＞
5月8日出発分まで催行中止を決定し、取消料は免除する。予約していた顧客は約20名。5月9日以降については未定で、今週中に判断する予定。
＜クラブツーリズム＞
メキシコへのツアーは6月30日出発分まで中止とする。取消料は徴収しない。すでに約200名の予約が入っていており、問い合わせに対して順次対応している。
＜ラティーノ＞
現在滞在中の旅行者はなし。FITの顧客については、判断材料として外務省や厚生労働省の情報を正しく伝える。同意書を用意することも検討している。
＜ウニベルツール＞
状況は流動的だがFITは個人の判断であり、正しい情報提供に努める。取消料は個々の航空会社などの規定に従う。