関西国際空港はこのほど、2009年度事業計画を策定した。年間の総旅客数は約7％減となる1423万人、営業収益は航空系で402億円、非航空系で503億円となる905億円、経常利益では7億円の黒字をめざす。関西国際空港代表取締役副社長の平野忠邦氏は状況は厳しいと認めた上で、「今年、空港機能強化などに投資することで2010年度の収益を確保していきたい」と述べた。今回の事業計画では、2010年の成田、羽田の首都圏空港の拡大を含め、世界的な不景気の中での収益確保のため4つの重点施策を設定した。

　まず、「国際拠点空港としての機能の維持と拡大」を挙げ、燃油サーチャージ額値下げなどによる欧米方面を中心とする旅行需要の回復を見込み、チャーター便を含めた長距離便利用拡大に向けて旅行会社各社と連携して取り組む。このほか、欧米長距離便復便までの措置として関空／成田線の定着化に努める。次に、「利便性の向上などの空港機能の強化」のため、旅客ターミナルビル内の国際線トランジットエリアの再開発を実施する。

　また、関空連絡橋道路部分の買取にともなって通行料金の値下げが実現するため、これによる関空への来港者の増加をはかるこのほか、「黒字体質の強化に向けた取り込み」として体制を整備し、財務構造の抜本的改善の実施や関空へのアクセス改善など、「関空会社をめぐる諸課題への対応」を実行していく。

　なお、平野氏は、中国の個人ビザが一部解禁になることについて、「関空と中国はネットワークが良い。活発な動きが出ることを期待したい」と述べた。