観光庁はこのほど、中国人向け家族観光ビザの発給要件の緩和案を作成した。現在はこの案に基づいて外務省が練り直しており、その後関係省庁で議論する方針。観光庁国際交流推進課外客誘致室によると、年度内である3月中に何らかの方針を示したい考え。

　中国人向けの家族観光ビザは2008年3月に解禁したものの、取得して訪日した家族が8月までに4組10名にとどまった。日中双方の添乗員を1名ずつ同行させることなど、発給要件がネックになっていたという。このため、観光庁の案では、「富裕層のニーズはあくまでフリーの個人旅行」といった意見をふまえ、添乗員の同行を求めないことなどを盛り込んだ。不法残留への懸念はあるものの、観光庁としては別の発給要件の導入などにより避けられると提案。「観光立国に向けて、大勢の訪日外客に来てもらいたいということは関係省庁からも理解を得られている」ことから、実現に期待を示している。

　なお、総務省では訪日外国人が快適に観光できる環境を整備するための政策を評価した際、ビザの発給要件の緩和は、観光など短期滞在の外国人旅行者数の増加促進方策として効果を上げていると分析。その上で、発給要件の緩和と同時に不法入国等への対応を厳格に実施することなどにより、不法残留者数の増加にはつながらないとの見方を示している。