総務省は3月3日、国土交通省と法務省に対して、入国審査の待ち時間の短縮や宿泊施設での外国語対応の充実などについて改善を勧告した。訪日外客数1000万人の達成に向け、関係省庁が取り組む各種政策を評価し、その結果から改善点を指摘した。政策評価は、今後も世界的な景気後退が続けば1000万人達成が困難になる可能性もあり、今後は効果的で効率的な訪日促進施策の実施と魅力ある観光地作りが一層重要となるとの認識で実施した。

　入国審査については、最長審査待ち時間を20分以下にする目標を掲げているが、2008年に目標を達成した月の割合は中部空港が25％、成田空港は17％で、羽田空港と関西空港は0％。これに対して総務省は法務省に、「審査ブースや入国審査官の配置が最適であるかについてついてさらに検証し、一層機動的に運用すること」、「航空会社に対し、出入国記録カードが適切に記載されるよう一層の協力依頼を行うこと」の2点を勧告した。

　一方、外国語による接遇では、国際観光の振興に寄与することを目的として導入した「国際観光ホテル」の制度が十分に機能していないことを問題視。国際観光ホテルの登録施設で、調査に対して2007年に外国人旅行者を受け入れたと答えた1560件のうち、22.9％が外国語による接遇を「行っていないし、行う予定もない」と回答した。また、外国語による施設の案内表示や情報提供の有無を聞いた質問では、「行っていないし、行う予定もない」が20.9％であった。総務省はこれらの結果を受け、国交省に対して「一部の中小規模の宿泊業者が受け入れに消極的である原因を分析」することや、積極的に受け入れている施設の推奨事例の情報提供などを求めた。

　このほか、国土交通省に対しては、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事業の効果的・効率的な実施や観光案内所の充実、通訳案内士の活動機会が一層拡大するような施策も勧告。VJC事業については、一定の有効性を評価しつつ、事業の広域化や、複数の事業を効果的に組み合わせることが今後の課題と指摘。また、外国人旅行者の受入意欲が低い地域での事業実施例もあるため、対象地域の選定にも注意を求めた。